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学校に関する事柄

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平成30年度「学校いじめ防止基本方針」

 

1 本校におけるいじめ防止のための目標

(1)全ての生徒が安心して学校生活を送り、学校の内外を問わず、様々な活動に取り

   組むことができるような教育環境を築く。

(2)「いじめはどの生徒にも起こりうる」という認識を持ち、一人の教職員が抱え込

   むのではなく、全ての教職員で生徒の尊厳を守るための取組を行う。

(3)学校における様々な行事や教育活動全体を通じた人権教育の充実により、生徒の

   社会性・協調性を育むとともに、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操

   を培い、お互いの人格を尊重する態度を養う。 

(4)「いじめとは、生徒と一定の人的関係のある他の生徒が行う心理的又は物理的な

   影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、

   行為の対象となった生徒が心身に苦痛を感じているもの。」という定義、いじめ

   の未然防止、早期発見及びいじめに対する適切な対処について、全ての教職員の

   共通理解を図る。

(5)学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、いじめ

   が起きにくい・いじめを許さない環境をつくる。

 

2 いじめの未然防止 (未然防止のための取組等)

(1)いじめについての共通理解

  ア 校内研修や職員会議等を通じて、平素から教職員全体の共通理解を図る。

   イ 「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成して

    いく。

  ウ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織を活

    用し、いじめの背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、

    いじめに該当するか否かを判断する。

(2)いじめに向かわない態度・能力の育成

    ア 規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加・活躍できるような集団づくり

   をおこなう。

    イ 生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。

(3)いじめの背景となるストレスの排除

    ア 全ての教職員は、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努める。

    イ 学級や学年、部活動等で生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。

    ウ 教職員の不適切な認識や言動がいじめを助長しないよう、指導の在り方には細心

   の注意を払う。

(4)自己有用感や自己肯定感の育成

 ア 他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を高める体

   験や機会を積極的に設ける。

    イ 困難な状況を乗り越えるような体験を通じて、生徒に自信を持たせ自己肯定感を

   高める。

(5)生徒自ら学び、取り組む姿勢の育成

    ア 生徒会を中心に、生徒自らが学び、生徒自身がいじめ防止を訴えるような取組を

   推進する。

    イ 教職員は、生徒が主体的に参加できる活動になっているかをチェックするととも

   に、陰で支える役割に徹する。

 

3 いじめの早期発見(いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等)

(1)基本的考え方  

 ア ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複

   数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する。

 イ 生徒との人間関係の構築に努め、生徒の小さな変化や危険信号を見逃さないよう

   にする。

    ウ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施とともに、教育相談ポストの設置や電

   話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを通報しやすい体制を整える。

(2)いじめの早期発見のための措置

    ア 3の(1)ウに基づき、毎月いじめに関するアンケートや学校生活アンケート等

   を実施する(学校生活アンケートは学期に1回は必ず実施)とともに、定期的な

   教育相談を実施する。

    イ いじめに関する家庭用チェックシートや教職員用チェックシートを学期ごとに活

   用する。

    ウ 教職員は、アにおいて実施されたアンケート内容や学級日誌・個人ノート(学習

   のしおり)の内容から、定期的な個人面談を実施する。また、必要に応じて家庭

   訪問を実施する。

    エ 毎週担任会議を開催し、生徒の情報交換を行うとともに、必要に応じて学年会議

   を実施して学年所属の教職員の共通認識を図る。

    オ 学期に1回は必ず生徒情報に関する職員会議を実施し、全ての教職員の共通認識

   を図る。

    カ 毎月いじめ対策委員会(いじめの防止等の対策のための組織)による対策会議を

   開き、アにおいて実施されたアンケート内容の確認行う。

    キ 全ての教職員は、アからカにおいて得た生徒の個人情報については、細心の注意

   を払い取り扱う。

 

4 いじめに対する措置(発見したいじめに対する対処(ネット上のいじめを含む))

(1)基本的考え方

 ア いじめの発見・通報を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的

   に対応する。

 イ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるた

   め、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当

   するかどうかを判断する。

    ウ 被害生徒を守り通すという基本理念に基づき、教育的配慮のもと毅然とした態度

   で加害生徒を指導する。

    エ 加害生徒の指導にあたっては、謝罪や責任を形式的に問うことを主眼とせず、社

   会性の向上等の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

    オ 全ての教職員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連

   携し、対応に当たる。

(2)いじめの発見・通報を受けたときの対応

    ア 3の(2)ア及びウにより、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがあった場

   合には、早い段階から的確な関わりを持つ。

    イ 生徒や保護者から相談等があった場合には、真摯に傾聴する。また、いじめを受

   けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全の確保に努める。

    ウ いじめの情報を学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反し得ることを踏

   まえ、発見・通報を受けた教職員は、直ちに教頭・生徒指導主事・学年主任に報

   告する。その後、いじめ対策委員会を中心に速やかに関係生徒から事情を聞き取

   るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。いじめの疑いのある事案を把握

   した段階で、県教育委員会へ管理職から電話で第一報を行う。

    エ いじめに関する事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告する

   とともに、被害・加害生徒の保護者に連絡をする。

    オ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、被害生徒を徹底

   して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。

(3)いじめられた生徒又はその保護者への支援

    ア 家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝えるとともに、学校として徹底

   して守り通すことや秘密を守ることを伝え、いじめを受けた生徒・保護者の不安

   の除去と安全の確保に全力を尽くす。

    イ いじめを受けた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の

   人等)と連携し、いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくる。

    ウ いじめを受けた生徒が、安心して学習その他の活動に取り組むことができる環境

   の確保に努める。その際、状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・

   警察官経験者など部外専門家の協力を得る。

    エ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必

   要な支援を行う。

(4)いじめた生徒への指導又はその保護者への助言

    ア いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認

   された場合、いじめ対策委員会を中心に組織的に対応し、いじめをやめさせ、そ

   の再発を防止する措置をとる。

    イ いじめがあったことが確認された場合、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保

   護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行え

   るよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。

    ウ 指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為で

   あることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、健全な人間関係

   を育むことができるような成長を促す目的で行う。

    エ いじめの状況に応じて、心理的な孤独感・疎外感を与えないよう一定の教育的配

   慮の下、特別な指導計画による指導を行うなど、毅然とした対応をとる。

(5)いじめが起きた集団への働きかけ

    ア いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせ

   ることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つ指導を徹底する。

    イ 囃したてるなど同調していた生徒に対して、それらの行為がいじめに加担する行

   為であることを理解させ、いじめを根絶しようとする体制を作る。

    ウ 全ての生徒が、集団の一員として、互いに尊重し、認め合う人間関係を構築でき

   るような集団づくりに努める。

(6)ネット上のいじめへの対応

    ア ネット上のいじめ防止に対しては、本校の3原則に基づいて行う。3原則とは、

   以下の通りである。

    ・他人の人権に関わる誹謗中傷等を書き込まない

    ・個人及び他人のプライバシーに関する書き込みをしない

    ・公共のマナー、常識に反するものを掲載しない    

    イ ネットパトロールの専門職員を置き、毎月ネットパトロールを実施することで、

   ネット上のいじめや生徒間のトラブルを未然に防ぐ対策を講じる。

    ウ ネット上の不適切な書き込み等の発見・通報を受けた場合は、被害の拡大を避け

   るため、プロバイダに連絡し、直ちに削除する措置をとる。

    エ 生徒の生命、身体及び財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに

   轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

    オ 学校における様々な教育活動を通じて、情報モラル教育の推進に努めるととも

   に保護者に対しても情報モラル教育についての理解と協力を求めていく。

(7)いじめの解消

  ア いじめは、単に謝罪を持って安易に解消せず、いじめに係る行為が止んでいる

   状態が少なくとも3ヶ月継続していることや被害生徒が心身の苦痛を感じていな

   いこと等を勘案して判断する。

  イ 「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあ

   りえることを踏まえ、被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深い観察

   を継続する。

 

5 重大事態への対応(いじめ防止対策推進法・第28条関係)

  重大事態とは、次に掲げる場合をいう

    1 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生

  じた疑いがあると認めるとき。

    2 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀

  なくされている疑いがあると認めるとき。

      ○ 「いじめにより」とは、上記1、2に規定する児童生徒の状況に至る要因が当

    該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。

      ○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の

    状況に着目して判断する。

   ・児童生徒が自殺を企図した場合

            ・身体に重大な障害を負った場合

            ・金品等の重大な被害を被った場合

            ・精神性の疾患を発症した場合  などのケースが想定される。

      ○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。

   ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安

   にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。

※「いじめ防止対策推進法第28条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋」

(1)重大事態の発生と調査

 ア 重大事態が発生した場合、学校長は直ちに県教育委員会を通じて県知事へ事態発

   生について報告を行う。

    イ 重大事態に係る調査は、速やかにいじめ対策委員会が行う。また、校長は重大

   事態の性質に応じて適切な専門家をいじめ対策委員会に加え、特別対策委員会を

   組織する。

(2)調査結果の提供及び報告

    ア 校長は、速やかに県教育委員会を通じて県知事へ重大事態の調査結果につい報

   告を行う。

    イ いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係

   等その他の必要な情報を適切に提供する。

6 いじめ防止等の対策のための組織

(1)組織の名称

  本校において、いじめ防止対策推進法・第22条に係る組織を「いじめ対策委員会」、

  第28条【重大事態】に係る組織を「特別対策委員会」とする。

(2)いじめ対策委員会の役割と機能

    ア いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。

 イ いじめの疑いに関する情報があった時には、直ちに緊急会議を開いて、いじめの

   情報の迅速な収集と記録及び共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や

   支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する

   ための中核としての役割を担う。

    ウ 地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性を広めるとともに、家庭訪問や学校

   通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

    エ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正

   の中核としての機能をもつ。

(3)特別対策委員会の役割と機能

    ア 5の(1)イにおいて組織される特別対策委員会は、当該重大事態に係る事実関

   係を明確にするための調査を行うものとする。

  イ 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、い

   つ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事

   情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対

   応したかなどの客観的な事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。

    ウ 調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とする

   ものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対応や同種の事態の発

   生防止を図ることを目的とする。

 

7 学校評価 

(1)学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付

   ける。

(2)学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組(いじめが起き

   にくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュ

   アルの実行。定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、

   校内研修の実施等)に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況

   を評価する。

(3)評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

 

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